1957-04-25 第26回国会 参議院 予算委員会 第22号
三十一年度は、十二月までの実績で申し上げますが、繰越金がただいま申し上げました二十四億でございまして、十二月までの交付金が二百二十五億、合計十二月までの実行予算額は二百四十九億でございます。それに対しまして十二月までの支出済み額百九十二億でございます。内訳は輸送通信費が二十四億、用役作業費五億、労務者の費用が百六十二億、十二月末におきましては五十七億を第四・四半期に繰り越しております。
三十一年度は、十二月までの実績で申し上げますが、繰越金がただいま申し上げました二十四億でございまして、十二月までの交付金が二百二十五億、合計十二月までの実行予算額は二百四十九億でございます。それに対しまして十二月までの支出済み額百九十二億でございます。内訳は輸送通信費が二十四億、用役作業費五億、労務者の費用が百六十二億、十二月末におきましては五十七億を第四・四半期に繰り越しております。
公共事業を除きました予算といたしまして八％でございますが、要求額四十八億、本年の実行予算額は二十一億、ざつと四倍でございます。それで中身に入つて最初の頁から主なところについて御説明申上げます。
○説明員（山内隆一君） 調達庁の二十九年度の実行予算の中には、二十八年からの繰越しと新しく二十九年度に防衛支出金の中で大蔵省から見込んでもらつておる額と、まあ二つで執行いたしておるわけでありますが、大体の金額としては約九十億円、二十九年度の現在の繰越しも併せまして実行予算額というのは約九十億円であります。
ただ法律を以て、ここにありますように、地方團体の地方債の利子の支拂額が過去三ヶ年間の平均実行予算額の一定率、一〇％及至一五％、これを超えないという制限はあります。この制限内ならば許可なしに地方債を発行することができる。 それから配付税につきましてこれは廃止する。そして先程申しましたように一部の補助金と共に一般平衡資金に入れる。